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「あなたの夢のお手伝い」地域を知り尽くした弊社『株式会社ニッタク不動産』なら、あなたのご希望にあった不動産をきっと見つけだします。お気軽にご相談ください。

株式会社ニッタク不動産 会社概要

社名 株式会社ニッタク
 静岡県知事(8)第6817号
 社団法人 静岡県宅地建物取引業協会会員
住所 〒419-0201 静岡県富士市厚原957-1
業務内容
  1. 宅地開発分譲
  2. 不動産売買の仲介業務
  3. 不動産コンサルタント業務
    「不動産の有効活用、店舗開発、相続対策企画立案 等」
    地主様が抱える不動産に関する相談事にお応えします。
    (税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、測量士等のプロ集団のネットワークでサポートします。)
連絡先 TEL 0545-71-1135 / FAX 0545-71-2661
代表者 代表取締役 勝亦匡由

株式会社ニッタク不動産 プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことになります。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

  1. 不動産の売買契約相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理、建築請負等を締結すること及び契約に基づく役務を提出すること。
  2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、建築請負等に関する情報を提出すること。
  3. 「当該不動産の取引のため、不動産登記簿、固定資産課税台帳等の公開されている個人情報を取得する場合があります。」
    1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、不動産管理業者、保証委託会社等を通し、直接的、間接的に提供すること。又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
  4. (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業者法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
    1. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    2. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
      ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  5. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等により連絡すること。
  6. お客様からのお問い合わせに応じるため及び5の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
  7. 宅地建物取引業者法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
  8. 不動産の売買等に関する価格査定を行うこと。
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    1. 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、制約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    2. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    3. ご本人様からお申し出ありましたら、提供は中止致します。
  9. 市場動向分析を行うこと。
    1. 当該不動産の契約が成立した場合は、成約年月日、価格等、成約報告を広告会社等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告会社等により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。
    2. この成約情報は不動産物件に関する情報であり、お客様個人の氏名等は含みません。
  10. 当社は、個人情報の適切な保護及び管理を実現する為、個人情報保護法や関連するガイドラインを遵守します。

売買契約における個人情報記載の資料等の主たる利用目的について

お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書
当該物件を売却するにあたって価格査定するため
権利証、登記簿
当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図
当該物件の面積を判別するため
図面、写真、間取り図
当該物件の状況をより明確に示すため
公図
当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明書、印鑑証明書
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認のため。犯罪収益移転防止法に基づき写しと確認書を7年間保存
媒介契約書
当該物件の売却、購入に関わる媒介行為の依頼を受けるため物件情報を取引の相手方探索のため利用するため
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書
金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表
お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
資本計画票
お客様にローン資金繰りを説明する時に使用
不動産買付証明書
お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書
お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
売買契約書
不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため。宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
建築確認通知書、検査済証
建築基準以上の建築確認通知、竣工検査を証するため
委任状
不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等清算書
固定資産税やマンション管理費等の精算のため
付帯設備及び物件状況確認書
お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため
実測精算確認書
売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書
売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため
固定資産税・都市計画税に関わる念書
売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
鍵受領書
売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため

賃貸借契約における個人情報記載の資料等の主たる利用目的について

お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト
賃主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため
登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図
当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳
媒介または管理を依頼された物件を顧客ごとに整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件
個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書
入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明書
入居希望者の本人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する参考資料
賃主に対し、入居希望者についての情報を提供し、賃主が契約締結を判断するため
重要事項説明書
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため。宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
賃貸借契約書
不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため。宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
連帯保証人引受承諾書
連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明確にするため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト
入居時に、物件の状態を確認するため